西サハラ友の会通信 No. 21
明けましておめでとうございます。日本ではあまり報道されない西サハラ問題ですが、昨年もいろいろと重大なことがありました。今年こそ、平和に向けて前進して欲しいと思います。引き続き、ご支援下さい。
西サハラ占領地の新型コロナの状況を知るのは難しいのですが、モロッコでは年末から新年にかけて、おそらくオミクロン株の蔓延で感染者が急増しています。西サハラでも似たような状況にあると推察できます。
今回の通信で興味深い記事は、スペインの世論調査でしょう。西サハラ独立を支持する意見が圧倒的に多い結果となっています。EUモロッコ農水産品及び漁業協定について、EU理事会がEU裁判所の一審判決を不服として控訴したことは、重要なニュースです。
今号から新たに【トピック】のコーナーを設け、時事的でない読み物をご紹介することにしました。今号は、オープンソースインベスティゲーションの成果が西サハラに応用された例です。
No. 21 目次
【トピック】
・カリフォルニア大学バークレー校人権センター、スマラ事件を分析
【西サハラ／占領地】
・アルジェリアの勝利を祝う西サハラ
・スペインが引き渡したサハラーウィ2人、モロッコで禁固刑
・15名の失踪者の母たち、手紙を出す
【西サハラ／ポリサリオ戦線】
・ブラーヒーム・ガーリー大統領「円卓会議ではなく交渉を！」
・サハラーウィ人民解放軍の攻撃、続く
【モロッコ】
・イスラエル製対ドローン防衛システムを購入
・米国のドローン購入に「待った」？
・モロッコ：アラブ連盟がモロッコの西サハラ併合を認めた？
【スペイン】
・シーメンス・ガメサ社前で、サハラーウィが抗議デモ
・スペインの女優ピラール・バルデムに西サハラ国籍
・スペインで西サハラの将来について世論調査
【国際社会】
・米国、モロッコの西サハラ関連の要請を拒否
・EU理事会、モロッコ協定裁判で控訴
・OPEC、ナイジェリア・モロッコパイプライン計画に資金提供
【トピック】
カリフォルニア大学バークレー校人権センター、スマラ事件を分析
オープンソースインベスティゲーション（Open Source Investigation）という手法が、人権侵害等の事件の真相解明に用いられるようになっている。NHKのドキュメンタリーでも取り上げられた。衛星画像やSNS上の写真や音声等から、位置、時間、関係者等を特定し、事件の流れを再構成するというもの。ロンドン大学ゴールドスミス校のForensic Architecture、オランダを拠点とするNGO Bellingcat、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のサイバー政策センターが有名で、カリフォルニア大学バークレー校人権センターでは方法を教授している。そこの学生たちが、早速その手法を用いて、2019年6月に西サハラのスマラで起きたモロッコ警察による2人のサハラーウィ男性に対する暴行事件の映像等を、ワシントンポスト紙と協力し分析した。（事件については、通信 No. 3の【現地情勢】1. に記述しています。）分析の結果は7分ほどある動画にまとめられている。場所を特定し、モロッコ警察が暴行していること、男性たちの車が警察車にぶつかってきたという警察の主張がおかしいこと、などを証明している。以下のサイトで見ることができる。（英語）
Washington Post: Video contradicts Morocco’s justification of a brutal beating in Western Sahara, March 12, 2020.
https://www.washingtonpost.com/politics/2020/03/12/video-contradicts-moroccos-justification-brutal-beating-western-sahara/
（参考サイト）
NHK BS世界のドキュメンタリー ベリングキャット（2019年）
https://www6.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/?pid=190813
NHK BS1スペシャル「デジタルハンター：謎のネット調査集団を追う」（2020年）
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/KNRKK711JY/
Forensic Architecture（パレスチナの人権侵害事件の真相究明に強い）
https://forensic-architecture.org
【西サハラ／占領地】
アルジェリアの勝利を祝う西サハラ
12月11日、FIFAアラブ杯カタール大会の決勝トーナメント・準々決勝でアルジェリアはモロッコに勝利し（しかもPK戦にもつれ込んだ）、12月18日の決勝でチュニジアと対戦して勝利し、優勝を手にした。すると、西サハラでは人びとが勝利を祝して街頭に繰り出したが、モロッコ警察は西サハラの人びとの街頭行動を弾圧。ポリサリオ戦線の国連代表スィディ・オマル氏はモロッコを非難した。（Sahara Press Service, 22 Dec. 2021）
http://www.spsrasd.info/news/en/articles/2021/12/22/37061.html
スペインが引き渡したサハラーウィ2人、モロッコで禁固刑
サハラーウィのブロガー、ファイサル・エル＝バフルール（Faisal El Bahloul）（44才）は去る11月16日に、フランスへの亡命申請の手続き中であったにも関わらず、スペイン政府によってモロッコに引き渡されてしまった。そして12月24日、カサブランカの裁判所で禁固2年を言い渡された。加えて罰金1000ディルハム（約12,500円）を科された。彼はモロッコの占領を非難するメッセージをSNSに流していたが、それがモロッコの人びとと機構に対して「煽情的」だとみなされた。まず、マドリッドで投獄され、スペイン警察にカサブランカまで連行され、そこでモロッコ警察に引き渡された。家族によればファイサルは2024年までのスペインの居住資格をもっていた。
フセイン・バシール・ブラーヒーム（Husein Bachir Brahim）は2019年1月11日、モロッコから海路逃亡しスペイン領カナリア諸島のランサローテ島に到着、亡命を申請した。1月14日、出廷したフセインは亡命の意志を表明し、法廷記録にも彼が人権活動家であり仲間の2人が殺害されていると書かれた。しかし、裁判官は彼をホヤ・フリア（テネリフェ）の外国人拘留センターに入れるよう命じ、その3日後、彼はモロッコに引き渡された。スペイン内務省は、彼は亡命申請をしなかったと述べた。そして2019年11月26日、彼はマラケシュの裁判所で禁固12年を言い渡された。（Por un Sahara Libre/Contramutis, 25 Dec. 2021）
https://porunsaharalibre.org/2021/12/25/condenado-a-dos-anos-de-carcel-el-bloguero-saharaui-entregado-por-espana-a-marruecos/
失踪者の母たち委員会、手紙を出す
「15人の失踪した若者の母たちの委員会」は、1月最初の週、失踪して16年になる子どもたちの行方を知るために、国連事務総長、国際赤十字総裁、アフリカ人権・人民の権利委員会委員長、強制的失踪委員会、欧州人権委員会、国連人権高等弁務官事務所などの国際機関に手紙を出した。（Sahara Press Service, 5 Jan. 2022）
http://www.spsrasd.info/news/en/articles/2022/01/05/37257.html
【西サハラ／ポリサリオ戦線】
ブラーヒーム・ガーリー大統領「円卓会議ではなく交渉を！」
アルジェリアのテレビ局のインタビューで、ブラーヒーム・ガーリー大統領は、円卓会議には参加しないが、自決権を保障する交渉であれば復帰する用意があると述べた。また、大統領は「モロッコに与えられた選択肢は2つ。国連が呼びかける解決案で自決権を行使する住民投票を行うか、アフリカ連合が呼びかける交渉による解決か。新国連事務総長特使については、安保理にやる気がない以上、解決策を見いだすのは難しいだろうと述べた。ただ、国際法に違反して占領を続けるモロッコに圧力をかけることをサハラーウィは期待しているとも述べた。（APS, 1 Dec. 2021）
https://www.aps.dz/monde/131871-sahara-occidental-le-front-polisario-ne-prendra-pas-part-aux-tables-rondes
サハラーウィ人民解放軍の攻撃、続く
サハラーウィ人民解放軍（SPLA）の発表によると、同軍のモロッコ軍陣地への砲撃は絶え間なく続いている。サハラ通信社がその都度写真入りで発表を伝えている。ただし、モロッコ側からのリアクションはまったく報道されない。最近では、1月1日、1月2日、1月4日、1月5日に砲撃を行った。（Sahara Press Service, 1, 3, 4, 5 Jan. 2022）
http://www.spsrasd.info/news/en/articles/2022/01/05/37256.html
【モロッコ】
イスラエル製対ドローン防衛システムを購入
モロッコ軍は11月21日のFacebookへの投稿で、イスラエル製の対ドローン防衛システム、スカイロック・ドーム（Skylock Dome）を購入したと発表した。DefenseNewsが11月25日に報道した。システムは妨害電話によってドローンを機能麻痺にしてしまう。しかし、妨害電波対応ドローンには有効でないらしい。モロッコの軍事専門家であるアブドゥルハミード・ハルフィ氏は、ポリサリオ戦線が商用ドローンを使ってモロッコ軍を偵察していたのをモロッコ軍が撃ち落としたと述べた。モロッコはこのところ防衛力を強化しており、とくにドローンシステムの導入に力を入れている。（DefenseNews, 25 Nov. 2021）
https://www.defensenews.com/unmanned/2021/11/24/morocco-buys-israeli-counter-drone-system-skylock-dome/
米国のドローン購入に「待った」？
バイデン政権は、米国の最新型ドローンであるMQ-9Bスカイガーディアン（通称はリーパー）をモロッコに4機売却する計画でいるが、西サハラ問題等を理由に議会の委員会が売却にまったをかけている。そもそもこのドローンの売却はトランプ時代の最後に決まったことで、バイデン政権にとって頭の痛い問題となっていた。そこに来て、売却を承認する上院歳出委員会の委員長にパトリック・リーヒ氏（バーモント州・民主党）が就任した。彼は人権侵害を起こす外国の軍隊に武器を販売しないとするいわゆるリーヒ法の生みの親である。もともと西サハラに同情的であり、最近の情勢によってますますそうなっている。こうした米国の躊躇を見て、モロッコはトルコからドローンを買ったのではないかと思われる。しかし、それはモロッコをさらに不利にしかねない。なぜなら、米国は米国製兵器でなくてもその国が武器をダブルユースしていないか（つまり防衛用と言いつつ他国への攻撃に使っていないか）をチェックしており、もしモロッコが対テロ用ではなくて西サハラやアルジェリアにドローンを使ったら米国はますますモロッコに武器を売れなくなる。最近、モロッコがスパイウェア「ペガサス」を用いて世界の政治家を盗聴していたというスキャンダルが発覚したことも、米国のモロッコに対する信頼を低下させた。（El Confidencial, 1 Aug. 2021）
https://www.elconfidencial.com/mundo/2021-08-01/drones-eeuu-rabat-establishment-washington_3210859/
モロッコ：アラブ連盟がモロッコの西サハラ併合を認めた？
モロッコがアラブ連盟の国境線入り地図で西サハラがモロッコ領になっていると喧伝している件について、アラブ連盟事務局長のアムル・ムーサー氏（Amr Moussa）は、アラブ連盟が承認した地図はひとつしかなく、それは国境線を描かない地図であると述べた。また、アルジェリア外務省の特使であるアンマン・バラニ氏は、モロッコがしていることは「あからさまな詐欺だ」と述べた。ポリサリオ戦線は、これはモロッコ政府の心理作戦であり、アルジェリアが3月にアラブ連盟会議の議長国となるタイミングでのモロッコによる揺さぶりだとみている。（Echoroukonline, 27 Dec. 2021; The Medialine, 28 Dec. 2021; SPS, 29 Dec. 2021 ）
https://www.echoroukonline.com/arab-league-map-amr-moussa-ends-the-new-makhzen-hoax
https://themedialine.org/mideast-daily-news/algeria-angry-after-arab-league-endorses-moroccan-map-including-western-sahara/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=algeria-angry-after-arab-league-endorses-moroccan-map-including-western-sahara
http://www.spsrasd.info/news/en/articles/2021/12/29/37164.html
【スペイン】
シーメンス・ガメサ社前で、サハラーウィが抗議デモ
シーメンス・ガメサ社はスペイン・バスク州のビルバオに本社を置く企業で、西サハラのブージュドゥールでイタリア企業エネルのために風力発電施設を建設している。12月3日、ビルバオの同社本社前でサハラーウィたちが抗議のデモを行った。その日は、オランダの船が風力発電設備の一部（風車）をビルバオで積み入れる前の日だった。船はスペインと西サハラの間を往復している。（Western Sahara Resource Watch, 3 Dec. 2021）
https://wsrw.org/en/news/saharawis-demonstrated-against-siemens-gamesa
スペインの女優ピラール・バルデムに西サハラ国籍
生前、西サハラの自決権を支援し続けたスペインの女優、マリア・デル・ピラール・バルデム（María del Pilar Bardem）が2021年7月18日に死去した。彼女は活動家としても知られ、政治的意見をよく表明する俳優だった。マドリッドで開催された西サハラ国際映画祭（FiSahara）は12月18日、西サハラの国籍を与えるというやり方で彼女を讃えた。息子のハビエル・バルデムも西サハラを支援し続けており、2012年に「雲の息子たち：最後の植民地（Sons of the Clouds: The Last Colony）」というドキュメンタリーを制作し、それは翌年ゴヤ賞を受賞した。ドキュメンタリーは以下のサイトで観ることができる。
Sons of the Clouds: The Last Colony
https://vimeo.com/61751899
（Sahara Press Service, 19 Dec. 2021）
http://www.spsrasd.info/news/en/articles/2021/12/19/37032.html
★ちなみに、西サハラ国際映画祭（FiSahara）を「サハラーウィテレビ（TV Saharaoui）」が録画した動画が以下にあります。スペイン語で1時間40分あります。延々と壇上でのスピーチが続きますが、最初の歌がすごくいいですね。
https://porunsaharalibre.org/2021/12/20/fisahara-madrid-homenajea-a-pilar-bardem/
スペインで西サハラの将来について世論調査
12月27日に発表されたスペインでの世論調査で、西サハラの独立が圧倒的多数で支持される結果が出た。世論調査を行ったのはElectomaniaという民間団体で、さまざまな問題についての世論調査を行っている。質問は「西サハラの地位はいかにあるべきか、またモロッコとの武力紛争が激化した場合、スペインはいかなる立場を取るべきか」というもの。
まず、西サハラの地位については、全回答者の70.7%が「完全な独立（plenamente independiente）」を支持すると回答し、26.6%が「スペイン主権下の自治（autónomia bajo soberanía española）」と回答。モロッコへの帰属を支持したのは2.8%だった。回答は支持政党毎に微妙に異なるが、おしなべて完全独立を支持する回答が多い。保守派・右派ほどスペイン内自治の支持が高まる傾向があるが、モロッコへの帰属支持は一番多い中道右派の「市民（Cs）」の支持者でも8.1%しかいない。現在の与党社会労働者党（PSOE）支持者では82.3%が独立支持、15.2%がスペイン内自治支持、2.5%がモロッコへの帰属支持となっている。与党連立に参加しているポデモス党（UP）支持者は89.1%が独立支持、10.3%がスペイン内自治支持、0.6%がモロッコへの帰属支持となっている。
また、紛争が激化した場合スペインが取るべき立場については、ポリサリオ戦線を支持すべきと回答した人が54.6%、中立を保つべきとした人が44%、モロッコを支持すべきとした人が1.4%であった。この問いについても支持政党毎に微妙に異なるが、政権を担う社会労働者党支持者ではポリサリオ戦線支持が45%、中立支持が54.6%、ポデモス党支持者ではポリサリオ戦線支持が75.4%、中立支持が24.6%と、政権内でも若干の温度差がある。（Electomania, 27 Dec. 2021）［このウェブサイトのURLの転送には制限がかけられているため掲載していません。］
【国際社会】
米国、モロッコの西サハラ関連の要請を拒否
ブリンケン国務長官は西サハラについてモロッコの要求を3点、拒否している。1つ目は、西サハラに領事館を開設することで、これはまだ実現していない。2つ目は、同盟国にモロッコの西サハラへの主権を承認するよう働きかけてほしいという要請で、これにも応えていない。3つ目は、バイデン大統領が主催した民主主義サミットに、モロッコは招待されなかった。（そもそもアラブ諸国はイラク以外招待されなかった。）プライス国務省報道官は、オマール・ラディ（Omar Radi）、スレイマン・ライスニ（Souleiman Raissouni）、イマド・スティトゥ（Imad Stitou）の3人のジャーナリストが有罪判決を受けたことに失望を表明した。これはモロッコのメディアから怒りの反発を受けた。欧州には、モロッコのジャーナリストが投獄されても懸念を表明する国などないからだ。そうとは言え、米国とモロッコは武器の取引、軍事演習などにおいて緊密な関係を維持している。（El Confidencial, 3 Dec. 2021）
https://www.elconfidencial.com/mundo/2021-12-03/los-tres-no-de-eeuu-a-marruecos-sobre-el-sahara-y-otros-asuntos_3335058/
EU理事会、モロッコ協定裁判で控訴
昨年9月にEU裁判所の一般裁判所（一審）が2つのEUモロッコ協定について西サハラに適用されないとした判決を不服として、12月16日、EU理事会は控訴した。判決は西サハラ住民の承諾がなければならないとし、ポリサリオ戦線を住民の代表と認定した。EU理事会とは別に、欧州委員会も控訴した。控訴は12月14日で、理事会より2日早い。理事会の裁判に委員会が参入することはまれにあるが、別々に控訴するというのは珍しい。協定が2つあるので合計4つの訴訟となった。しかし、このEU理事会の決定においてスウェーデンは反対票を投じた。スウェーデンはEU裁判所の判断に反する協定に反対する立場をとっており、それを今回も貫いた。（Western Sahara Resource Watch, 23 Dec. 2021; 29 Nov. 2021）
https://wsrw.org/en/news/eu-council-and-commission-appeal-western-sahara-ruling
https://wsrw.org/en/news/sweden-opposes-council-appeal-on-western-sahara-court-ruling
OPEC、ナイジェリア・モロッコパイプライン計画に資金提供
9月15日、OPEC国際開発基金は、ナイジェリアからモロッコに至るガスパイプライン構想の研究費として1,430万ドルをモロッコ政府に貸与することを決定した。そのパイプラインは西サハラの陸路か海上を通り、モロッコ経由で最終的にはヨーロッパに繋がる。OPECの西サハラへの関与は今回が初めてではなく、2018年には西サハラで開催されたクラン・モンタナ会議にOPEC事務総長が出席していた。研究を行う会社の一つはオーストラリアの多国籍企業ウォーリー社（Worley）のスペインの子会社インテックシー（Intecsea）であるが、ウォーリー社はモロッコの国営リン鉱石公社（OCP）と共同で肥料事業に進出しているというお「馴染み」の会社である。（Western Sahara Resource Watch, 27 Dec. 2021）
https://wsrw.org/en/news/opec-funding-controversial-gas-study
以上。