＜シンポジウム＞「ビジネスと人権：紛争・軍事占領と私たちの暮らし〜ミャンマー、パレスチナ、西サハラの事例から」
1月25日（土）、ミャンマー・パレスチナ・西サハラを事例とした「ビジネスと人権」に関する３団体合同シンポジウムを法政大学で開催します。対面とオンラインのいずれでも参加可能なハイブリッド形式で行い、参加費は無料です。オンラインの場合は必ず申込みが必要となりますので、下の申込みフォームよりお申し込み下さい。対面参加の方もできるだけ申込みフォームでご登録くださると助かります。
＜シンポジウム＞
「ビジネスと人権：紛争・軍事占領と私たちの暮らし
〜ミャンマー、パレスチナ、西サハラの事例から」
2025年1月25日（土）午後2時ー5時
法政大学市ケ谷キャンパス外濠校舎4階S406教室
（東京都千代田区富士見2-17-1 JR・東京メトロ・都営地下鉄の市ケ谷駅・飯田橋駅から徒歩10分）
アクセス地図：https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
ハイブリッド形式（Zoomでも参加可能）
参加費無料
参加のお申し込みは以下のフォームから行って下さい。
申込みフォーム（対面参加及びオンライン参加）
https://ssl.form-mailer.jp/fms/a5598134835794
主催：
特定非営利活動法人メコンウォッチ、BDS Japan Bulletin、西サハラ友の会、法政大学国際文化学部、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所
協賛：特定非営利活動法人アフリカ日本協議会（AJF）、大阪東ティモール協会
＜開催趣旨＞
「ビジネスと人権に関する指導原則」は2011年、国連人権理事会によって支持され人権を保護する国家の義務を、企業には人権を尊重する責任を示しました。2020年には日本政府が行動計画を発表し、官民あげて取り組みが行われています。
本シンポジウムは、日本のビジネスや経済援助が関係する具体的な問題について調査及びアクションを実践してきた市民社会団体が、個別事例の問題点や海外での取り組みを提示しつつ、日本における「ビジネスと人権」への取り組みの現状と課題を議論し、さらなる理念の普及とより具体的な取り組みが必要であることを訴えるものです。
ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー軍がクーデターを起こして以来、ミャンマー軍による市民の殺害、恣意的な逮捕、拷問、子どもを含む民間人を巻き込む無差別の空爆などが続いています。ミャンマー軍の暴力を可能とする資金を断つための国際的で多様な動きが見られる中、日本政府は軍を利する公的資金の供与を続け、また、一部の企業活動は軍ビジネスとの繋がりが見られる状況です。
パレスチナでは、1948年のイスラエル建国時のパレスチナ人の追放や、1967年以降のヨルダン川西岸地区・ガザ地区・ゴラン高原でのイスラエルの不法な占領政策により人権侵害やアパルトヘイト体制が続き、2023年10月からはガザでジェノサイドまでも起きています。イスラエルに国際法の順守を求め、2005年にイスラエル及び抑圧に加担する国や企業へのボイコット（Boycott）、資本の引揚げ（Divestment）、制裁（Sanction）を求めるBDS運動がパレスチナ人主導で始まりました。日本でもイスラエルの兵器製造に使われる日本製産業ロボット、イスラエルの軍事技術に投資する日本の企業・自治体・年金ファンド、イスラエル違法入植地での製品・企業活動を対象にBDSキャンペーンが行われています。
西サハラは独立過程にあった1975年に隣国（モロッコとモーリタニア）の軍事侵攻を受け、現在その国土の8割がモロッコの占領下にあります。モロッコは西サハラの独立運動や人権活動を弾圧し、自国民の移住を促進し、西サハラの人々を周縁化しています。占領下では鉱物資源の採掘、農園の拡大、農水産品の「モロッコ産」としての輸出、外国漁船による漁、観光開発、再生可能エネルギー事業などが行われ、占領の既成事実化が進められています。こうした占領経済に諸外国政府・企業は深く関わっており、その合法性や倫理が問われています。
＜プログラム＞
14:00 趣旨説明
14:15 木口由香（メコン・ウォッチ）
「ミャンマー：軍の人権侵害とつながる資金の流れとは？インフラ事業、複合不動産開発、真珠」」
14:45 金城美幸（BDS Japan Bulletin）
「パレスチナ：イスラエルによるジェノサイドを止めるためのBDS運動とは？産業用ロボット、軍需企業、年金ファンド、入植地問題」
15:15 松野明久（西サハラ友の会）
「西サハラ：モロッコ占領下の西サハラ経済への関与は合法か？農水産品輸入、漁船操業、再生可能エネルギープロジェクト」
16:00 パネル討論：「ビジネスと人権」を具体的に進めるために何が必要か、及び質疑応答
16:55 まとめ
＜調査・アクション団体紹介＞
・特定非営利活動法人メコンウォッチ：1993年設立。東南アジアのメコン河流域の国々に対する開発や経済協力が地域の人びとの生活を脅かさないよう調査研究を行い、それらの情報を元に政府機関・企業へのアドボカシー活動を行う。Website: http://www.mekongwatch.org/
・BDS Japan Bulletin： 2020年に発足したBDS Japan Bulletinは、パレスチナ人主導のBDS民族評議会と連携して、パレスチナ情勢についての情報やBDSを日本で広げるための効果的な運動戦略を発信している。Website: https://wordpress.com/home/bdsjapanbulletin.wordpress.com
・西サハラ友の会：2019年設立。西サハラの平和と自決権を行使できるよう、国際社会が協力して問題の解決にあたることを呼びかけている市民団体。20名から構成される運営委員会が中心となり、講演会、ウェビナー、キャンペーン（スピーキングツアー）などを行っている。Website: https://fwsjp.org/
＜問い合わせ先＞
メコンウォッチ：info@mekongwatch.org
BDS Japan Bulletin：bdsjapan.bulletin@gmail.com
西サハラ友の会：info@fwsjp.org